1. 現に同居し、又は同居しようとする親族(内縁関係にある方及び婚約者を含む。）があること。
2. 現に住宅に困窮していることが明らかなこと。
3. 公営住宅法施行令に定める収入基準（案内書に記載）に適合していること。
4. 申込者（同居親族を含む。）が暴力団員でないこと。

＜一般向［特別県営］＞

1. 一般世帯向申込資格の1・2・4に該当していること。
2. 県営住宅管理規則に定める収入基準（案内書に記載）に適合していること。

＜福祉向＞

1. 現在、愛知県内に居住していること。
2. 一般世帯向申込資格の1・2・3・4に該当していること。
3. 母子世帯、高齢者世帯、心身障害者世帯、子育て世帯等（案内書に記載）に該当していること。（ハンセン病療養所入所者の方は単身者の方でも申込できる住宅もあります。）

＜近居向＞

1. 一般世帯向申込資格の1・2・3・4に該当していること。
2. 親世帯は、60歳以上の高齢者世帯であること。（親世帯が60歳以上の単身者であっても申込できる住宅もあります。単身者の申込資格は、一般世帯と異なるところがありますので案内書をご覧ください。）
3. 親世帯と子世帯が別々の市区町村に居住していること。
4. 親世帯と子世帯の距離が、概ね2キロメートル以内となる県営住宅に一方又は両方の世帯が申し込むこと。

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　情報収集・住まいの内見・周辺の下見・契約・引っ越しなどを考えると、前年の12月頃から情報収集などを開始する人もいるようです。

　例年、1月中旬以降から3月末まで賃貸物件の流通量が多くなります。

　不動産会社の賃貸需要が高まるのもこの時期です。

　進学・就職など住む地域と時期が決まっている場合は、早めの情報収集をお勧めします。早めに動くメリットとして、新築物件情報を入手できることや、家賃相場・市場動向などがわかるという点が上げられます。

　「借りる側」の需要のオンシーズンのピークに向けて、「貸す側」の供給も連動してきます。

　新築物件などは秋頃から3月入居迄にかけての完成が多いのが一般的です。ただし、既存の賃貸物件は退去予告が1ヶ月前というケースがほとんどですので、1ヶ月前にならないと空室情報がわからない場合が多いです。

　最近は、インターネットの物件検索サイトに物件情報を掲載する不動産会社が増えています。

　毎日物件情報を更新している不動産会社も多いので、こまめに物件検索サイトをチェックすると、新鮮な空室情報を入手できます。